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M&A成功事例

事業を引継ぐ適任者は誰なのか?

事業を引継ぐ適任者は誰か、大切なM&Aの1つとなりました。 創業43年。葬儀会館を立ち上げ、これまで大切に会社を育ててきたO社長夫妻は、後継者不在を理由に顧問税理士にM&Aを相談しました。ご縁にも恵まれ、非常に短期間でお相手が見つかり、トップ面談を目前に控えたある日、O社長から「これまで長い間一緒に仕事をしてきた社員に、いきなり社長が変わるという話はできない。社員には事前に話したい。」と電話で告げられました。
ご承知の方も多いと思いますが、M&Aでは最終合意契約の締結までその事実は公知しません。情報漏洩で業績が毀損するリスクがあるからです。そのリスクをお伝えしても社長の思いは変わらず、全社員を集めた緊急会議を開き、苦しい胸の内を告げたのです。
社長から説明を聞いた社員は動揺し、重たい空気が流れましたが、20年勤務してきた社員のS氏が意を決し「私に会社を引き継がせて下さい!」と申し出ました。社員納得の上でM&Aに進まざるを得ないであろうと想定していたO社長は驚いたと同時に、とても嬉しかったと後日教えてくれました。
S氏へは経営者として仕事と向き合うことの厳しさを色々と話をしましたが、その決意は揺るがず引継ぎが決まりました。
プロセスが本当に正しかったか分かりませんが、常識やセオリーにとらわれず、結果的に最もその会社を愛する人が事業を次世代へと繋いでいくこととなったという意味で、大切なM&Aの1つとなりました。

会計人が結んだ「北海道」と「福岡」の企業の結婚

全ての情報を約半月で案件化。財団のネットワークに企業情報はすぐに掲載されました。 北海道でサービス業を営んでいたM社長。体調を壊し病院に掛かったところ、余命2年の告知をうける。すぐに脳裏をよぎったのは、家族のことと24年間育ててきた会社のこと。 長らく税務顧問をお願いしてきたN先生に相談をしたところ、会社を継続する方法として事業承継の他にM&Aがあることを知った。 後継者がいないので、清算しかないと思っていたM社長は財団会員のN先生からMA財団の趣旨や、今後の具体的段取り等の説明を受け、納得してM&Aを決意。
依頼を受けた後のN先生の行動は迅速で、時間の限られたM社長の思いを汲み、全ての情報を約半月で案件化。すぐに財団のネットワークに企業情報は掲載された。 案件化から2ヶ月後、是非引継ぎを考えたいという相手が遠い福岡県にいるとの連絡を受ける。 「福岡の企業?」と訝しく思ったが、相手企業の顧問税理士もN先生と同じように財団の会員であり、信頼できるお相手だと聴いて安心。 それから3ヶ月で全ての契約を終え、今、M社長は安心して闘病生活を送っている。税務顧問である会計人のネットワークが距離と時間を縮めた事例であった。

牛乳を待つ500件のお客様の要請を守れ!-ディールサイズ500万円以下でも安心の支援-

2ヶ月で案件譲受。会計事務所だから実現できた脅威のスピードです! 2014年11月、会員事務所のA先生宛に、牛乳宅配業を営むクライアントM社長より廃業を考えている旨の報告があった。理由は業態の転換。転換にあたってのM社長の悩みは既存の500件の配達先に商品を届けられなくなること。骨粗鬆症対策の為に牛乳を待つお年寄りや、配達時に必ず声をかけてくれる小さな子供を抱えているお母さん。
A先生はM&Aを提案するも、特殊事情により事業を引き継ぐ為の期間が2ヶ月しかないためM社長はその可能性を否定。しかし、A先生はM社長の危惧する既存顧客のためにも可能性は“0”ではないことを訴え、M社長も納得し案件化をスタート!2ヶ月で見事に案件成就。会計事務所が支援したから実現できた脅威のスピード結婚でした。

M&Aで日本を再編成する会とは?

M&Aは「会社の売却」であり、大切に育てた「事業を金銭化すること」だと誤解されている社長様が多くおられます。確かにそのような事実はありますが、私達が考えるM&A(結婚)は世間一般に捉えられているM&Aとは一線を画します。生活と重ね合わせるほど仕事を大切に考える私達日本人は、職業を通じ「文化」や「歴史」を次世代へと継承しようと考えます。

私達が創造・実践したいM&A(結婚)は中小企業の抱える現状の課題を克服し、歴史と文化と技術を次世代に継承し、会社を発展させ、地域経済を支える、日本にとって太い柱となるM&A(結婚)です。そのようなM&A(結婚)を目指す、「財団法人M&Aで日本を再編成する会」と私達は提携して、御社の出口戦略に貢献します。私達に安心してご相談ください!

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M&Aで日本を再編成する会とは?

会計業界をネットワークすることの必要性

「日本(人)的M&Aの創造と実践を通して、日本とアジアの発展を支える」という目的を掲げ、全国の志ある会計事務所が中心となり全国にネットワークを組みました。

税理士の中小企業への関与率は94%を越えています。この中には休眠中の会社等申告を要さない会社も含まれていますから、実際の関与率はほぼ100%といっても過言ではありません。当然ながら税理士は企業の申告代理をしており、定期的に企業を訪問しております。

つまり、「財布の中身」も「後継者の有無」も「業界の可能性」も後継社探しに必要なあらゆる情報を把握しているのです。一方で、税理士事務所は、地域に密着しているので地域を越えた結婚相手探しは不得意です。ここに会計業界をネットワークし、広く情報を交流できる体制構築する必要性があるのです。

そのための器として…

平成26年5月1日に設立した日本全国の会計事務所を会員とする主に中小企業の出口戦力を支援する為の団体です。企業法務にまつわるあらゆる分野の専門家が発起人となり未来の日本のために非営利を前提として設立しました。

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