この記事ではメルカリやヤフオクでもマイクロ法人で節税可能かについてお伝えします。
結論から言うと、メルカリやヤフオクなどのオークションサイトでの売り上げも、マイクロ法人を利用した節税が可能です。
具体的な運営方法やメリットデメリットまで解説します。
メルカリやヤフオクの、マイクロ法人を使った節税で、とりこぼして損したくない人はぜひ最後までご覧ください！
メルカリやヤフオクでマイクロ法人スキームを使う方法:売上の一部を法人に移行
マイクロ法人を設立し、個人事業主で計上している売上の一部を法人に移行し、売上計上します。
設立したマイクロ法人で社会保険に加入すれば、個人事業主として社会保険に加入する必要がなくなります。
そして法人からの役員報酬を低く設定すれば社会保険料は低く抑えられるということになります。
個人の取引を法人の売上としっかり分けて、合理的な根拠をもとに計上するといいでしょう。
さらに、ヤフオクでは法人での登録が可能ですし、メルカリもメルカリshopであれば法人での登録もできます。
法人での出店は審査が厳しくなっていますが、こちらを検討すると間違いないでしょう。
法人で計上する売上例①：新品の商品の販売
新品の商品の売上を法人で計上します。
中古品は個人のアカウントの方が扱いやすいので分けるなら、新品の売上を法人に計上すると良いでしょう。
また法人の場合も、中古品を販売する際には登録時に古物商許可が必要な場合があるようですよ。
新品だけを法人に移して販売する場合には、中古の個人と、新品の法人としてはっきりと線引きがされます。
新しく法人で古物商取得の手間も省けるため、合理的と言えそうですよね。
法人で計上する売上例②：ハンドメイド品の販売
ハンドメイドの作品のみを法人で計上します。
自分の作品として出品するので、マイクロ法人の売上として計上しやすいのではないでしょうか。
個人ですでに売り上げているもののうち、ハンドメイド品のみマイクロ法人で売上計上するのも一つの手段と言えます。
法人で計上する売上例③：コンサル売上
コンサル料金をマイクロ法人の売上として計上するのはいかがでしょう。
他社の売上向上に対するアドバイスや、経営の課題を明らかにし、問題解決をする仕事です。
具体的には、相談料や顧問料などの名目の収入をマイクロ法人の売上として計上していきます。
メルカリやヤフオクでマイクロ法人スキームを使うメリット・デメリット
マイクロ法人設立による節税の具体的方法について、概要はお分かりいただけたでしょうか。
だたし、メリットもあればデメリットもあります。
この章では、メルカリやヤフオクでマイクロ法人スキームを使うメリット・デメリットについて解説します。
メルカリやヤフオクでマイクロ法人スキームを使うデメリット
まずはメルカリやヤフオクでマイクロ法人スキームを使うデメリットから解説します。
デメリット①：均等割7万円
毎年払わなくてはならない税金が発生します。
法人税は赤字の年は支払いがありませんが、住民税の均等割りは必ず支払わなくてはなりません。
これは住民（事務所など含む）が行政サービスを受けるために地域の住民みんなで負担するという考えがもとになっています。
法人も地域の住民ということになるわけです。
デメリット②：税理士費用
個人事業主として経理はできるという方もいらっしゃるでしょう。
しかし法人の経理は考えている以上に煩雑かつ複雑です。
これらを本業の傍らにするのはかなり大変です。
実際、法人化を機に税理士に依頼する方がほとんどのようですよ。
税理士報酬に関しては相場をこちらでご覧になれます。
是非参考にしてください。
デメリット③：確定申告が二つ必要になる
個人事業主と二刀流になるので、当然申告は二つになります。
これはかなりの重荷になります。
経理二つ分を自分でするのが大変になります。
そのため税理士さんへの依頼が増えるのがこの時期に多いようです。
メルカリやヤフオクでマイクロ法人スキームを使うメリット
次に、メルカリやヤフオクでマイクロ法人スキームを使うメリットについてご紹介します。
メリット①：社会保険料削減
法人化すると法人で社会保険に入るため、個人事業主として加入の必要がなくなります。
法人からの役員報酬を必要最低限にすると社会保険料を少なくすることができます。
個人事業主の方で社会保険料を払う必要がなくなるので、個人事業主としての事業に力を入れることができますね。
メリット②：給与所得控除による節税
法人なので個人事業主では使えない給与所得控除を受けることができます。
1,625,000円までなら550,000円の給与所得控除を受けることができます。
つまり、年間55万円までの役員報酬であれば、給与所得控除として扱うことができるのです。
個人事業主の青色申告控除と合わせればかなりの節税になりますね。
メリット③：社会的信用の向上
事業に力があれば仕事はあるでしょう。
しかし、法人との契約しかしない会社があることも、法人のみで使える融資があることも事実です。
法人にするメリットの大きな一つと言えそうですね。
メリット④：計上できる経費の幅が広がる
個人事業主としては経費になりにくいもの、例えば家賃など経費の幅がかなり広がります。
もちろん自身に払った給与や賞与、退職金まで経費としての計上が可能です。
大きな節税になることは間違いないでしょう。
メルカリやヤフオクでマイクロ法人スキームを使う場合の注意点
メルカリShopsやヤフオクでは、マイクロ法人でも登録して中古品を売る場合は、古物商許可が必要になります。
さらに、自家製の食品や化粧品などを扱う場合にもそれらに対する許可が必要になるので注意が必要です。
また、売上高が大きくなった場合には、消費税に関しても気にする必要が出てきます。
具体的には、年間の売上高が1,000万円以上になった場合には、翌々年から消費税の納税義務が出てきます。
なお、メルカリやヤフオクでもアカウントが凍結するなど不測の事態がよく起こります。
そのため、マイクロ法人で登録したとしても、念のため個人のアカウントも維持しておいた方が無難と言えそうです。
メルカリやヤフオクでマイクロ法人スキームを使う場合についてまとめ
一定の利益が見込める場合、メルカリやヤフオクでマイクロ法人を設立することにはメリットがあります。
以下にメリットデメリットをまとめました。
| メリット | デメリット |
| 社会保険料の削減 | 均等割税額が7万円かかる |
| 給与所得控除による節税 | 税理士費用が高くなる |
| 社会的信用の向上 | 確定申告が2つになる |
| 計上できる経費の幅が広がる |
今の自分に何があっているのかよく考えた上で、マイクロ法人を利用して節税するのも一つの方法ではないでしょうか。
また、タイミングなど最善を尽くすために、税理士さんに相談などもできますよ。
無料相談など行っている税理士さんもいるので、一度試してみてはいかがでしょう。