【2023年最新】税理士への相談費用の料金相場はいくら？法人や個人事業主の実際の相談価格をご紹介！

この記事では、税理士さんへの相談費用がいくらなのか、その料金相場を徹底調査してご紹介します。

税理士事務所に長く勤務し、現在も税理士さんと一緒に仕事をしている私がご紹介するのでご安心ください。

今すぐ税理士さんに相談したい方は以下のサイトへ、税理士さんへの相談費用を詳しく知りたい人はこの記事を読んでみてください。

税理士さんへの一般的な相談費用はいくら？実際の料金相場をご紹介！

税理士さんへ相談しようと思った際に、まず気になることは相談費用だと思います。

相場としては、30分程度の相談であれば5,000円、1時間くらいになると1万円前後がほとんどです。

また、1時間を過ぎると追加料金が発生します。

目安としては、30分ごとに3,000～5,000円くらいです。

相談する方法はメールや電話、あるいは対面などさまざまです。

税理士さんによっては、近隣であれば出張して対応してくれる場合もあります。

ただし、出張対応になると別途交通費の負担が必要になるので注意しましょう。

税理士さんへの相談費用相場
＜時間＞	＜料金＞
30分	5,000円
1時間	10,000円
1時間以上	30分ごとに3,000円～5,000円

税理士さんに仕事を依頼するにあたって、顧問契約することが必要だと考えている人も多いでしょう。

しかし、多くの会計事務所や税理士事務所では、単発での依頼も引き受けてくれる事務所もあります。

現在では、個人事業主やフリーランスが増えてきたこともあり、単発の相談プランも充実しています。

税理士さんへ単発の仕事を依頼する場合、法人なら決算申告、個人事業主であれば確定申告で利用することが多いでしょう。

では、下記の表からそれぞれの料金相場を確認してみましょう。

税理士さんへの単発依頼の料金相場　（申告など）
	＜料金＞
＜年商＞	個人事業主	法人
～1,000万円	3万円	15万円
～3,000万円	5万円	20万円
～5,000万円	10万円	25万円
～1億円	15万円	30万円
1億円以上	要相談	35万円

ポイントとしては、法人より個人事業主の料金が安いことです。

理由は法人に比べ、個人事業主の方が納税する税金の種類が少ないため、作業時間が短いからです。

また、会社や事業の年商によっても費用が違うことが分かります。

以上のように、税理士さんに相談する際の費用相場としては、大体これくらいの金額がかかります。

ただ、2002年の3月までは「税理士報酬規程」というものがあり、税理士さんの支払う費用は一律に決められていました。

口頭での相談であれば、一時間以内で2,000円、書面の場合は125,000円でした。

しかし、「廉価（安い値段）なサービスを提供するための努力ができているとはいえない」などの理由から、税理士報酬規定は廃止され、現在の価格設定になりました。

税理士さんへの専門的な相談費用の料金相場①：融資のコンサルティング

税理士さんへ相談できる内容として、融資のコンサルティングがあります。

融資のコンサルティングとは、企業が金融機関から融資を受ける際、さまざまな支援をすることです。

簡単にいうと、融資が受けやすくなるように、金融機関とその企業との間を取り持つ業務です。

具体的な業務内容としては、下記のような内容です。

税理士さんに融資のコンサルティングを相談する場合、料金相場としては初期費用（着手金）が15万円～25万円前後です。

この他にも成功報酬というものがありますが、こちらは融資額の2～3％くらいが一般的です。

ただし、成功報酬は仕事が成功しなければ支払う必要はありません。

あくまでも目標が達成された場合のみ発生する料金です。

また、銀行から融資を受ける以外にも、資金を調達する方法として補助金や助成金があります。

こちらの場合は着手金はかかりませんが、成功報酬は調達金の15～30%が相場です。

融資のコンサルティングの料金相場
資金調達の方法	金融機関からの融資	補助金または助成金
着手金	15～30万円	0円
成功報酬	2～3%	15～30%

税理士さんの中には、融資のコンサルティングを相談する際、相場を大きく超えて料金を請求してくることもあります。

また、後になって何かしらの追加料金を請求してくるというようなケースもあるようです。

よって、契約の際は契約内容が法律違反をしていないか、あるいは成功したときの条件をしっかりと確認しておきましょう。

税理士さんへの専門的な相談費用の料金相場②：相続税対策

税理士さんへ専門的な相談をするケースで、よくある相談が相続税についてです。

相続税は申告の手続きをする際、専門知識を必要としたり、わずらわしい処理も多いので相談する人も多いでしょう。

相続税について、税理士さんへ相談する際の料金相場としては、遺産総額の0.5%～1.0%程度です。

例えば、亡くなった方の遺産が5,000万円だとしたら、50万円が税理士さんへ支払う報酬となります。

ただし、相続税の相談費用には、この他に※加算報酬といって追加で発生する料金もあります。

加算報酬は相続する遺産の規模や人数によって違います。

ですから、相談する際はこちらの費用もしっかりと確認しておきましょう。

加算報酬の一例
相続人の数	相続人の数が二人目以降、一人増えるごとに基本報酬から10～15%を加算することが多い。
非上場株式の有無	非上場株式が遺産に含まれていると、株式の評価に時間がかかるため、ひようが発生する。
書面添付の有無	相続税申請の際に資料を添付すると、税務調査を免れる確率が上がるが、資料の作成に費用がかかる。
申告期限	申告期限が近いと、急いで相続税の申告をする必要があるが、早急に対応してもらう場合は手数料がかかる。

税理士さんに相続税の相談する際、注意点としては相続税の申告には期限があることです。

申告期限は、原則として被相続人が亡くなった翌日から10ヵ月以内です。

相続税の申告というのは、相続する遺産を評価したり、必要とする書類が多いことから、手続きに時間がかかります。

従って、申告の手続きにはゆとりをもって行いましょう。

相続税の相談費用相場
遺産総額	相談費用
～5,000万円	13万円～50万円
5,000万円～7,000万円	25万円～70万円
7,000万円～1億円	35万円～100万円
1億円～3億円	60万円
3億円～5億円	100万円～300万円
5億円以上	要相談

税理士さんへの専門的な相談費用の料金相場③：社会保険関連

ここでは社会保険関連について、税理士事務所へ単発で相談する際の費用を解説します。

目安として、社会保険関連の相談費用の相場は、一人あたり5,000円～1万円位です。

つまり、従業員の数に応じて変わります。

社会保険関連は、税理士さんへ相談できないこもありませんが注意が必要です。

というのも、基本的には社会保険などの業務は「社会保険労務士」が取り扱う仕事だからです。

基本的には、税理士さんが社会保険関連の業務のみを単発で行うことは法律上できません。

ただし、社労士法27条の但し書きにより、税理士さんが「税務代理・税務書類の作成・税務相談」の業務に付随して行う場合は可能です。

しかし、現在の税理士事務所や会計事務所では、事務所内に社会保険労務士が在籍する場合が多いので心配ないでしょう。

理由は、時代背景として税理士事務所が会計や税務の業務だけでは、クライアントの獲得が難しくなっているからです。

ですから、社会保険関連についても、税理士事務所へ気軽に相談してみましょう。

下記の表は、社会保険関連とその他の「単発依頼」をする際の料金相場です。

社会保険関連とその他単発依頼の料金相場
社会保険関連	1人当たり5,000円～10,000円
就業規則の作成	5万円～15万円
諸規定の作成	3万円～5万円
就業規則の修正	2万円～3万円

税理士さんへの専門的な相談費用の料金相場④：補助金関連サポート

補助金というものは、手続きが非常に面倒なので、税理士さんに相談すると良いでしょう。

では、補助金関連のサポートを税理士さんに相談する際の料金をご紹介します。

大まかですが、単発で相談する場合、費用の相場は75,000円位になります。

補助金関連のサポートを、税理士さんに相談する際は抑えておくべきポイントがあります。

それは、補助金関連の最新情報に詳しい税理士さんに相談するということです。

なぜなら、補助金や助成金というものは、政府の政策によって予算や応募できる期間が決まっているものがあるからです。

よって、補助金や助成金を有効に活用するためにも、最新情報に詳しい税理士さんを選ぶ必要があるのです。

見極めのポイントとしては、資金調達の際に現在利用可能な、補助金関連の情報提供をしてくれるかどうかです。

もし税理士さんが最新の情報に詳しいのであれば、補助金や助成金の情報を教えてくれるでしょう。

補助金に関係する一例の料金相場
＜業務＞	＜料金＞
交付申請書の作成料	75,000円
事業完了報告書の作成料	75,000円
補助金交付請求書の作成料	75,000円
事業計画策定の支援料	300,000円

税理士さんへの専門的な相談費用の料金相場⑤：事業継承の対応

会社の事業継承は、やり方によって今後の事業経営に大きな影響を与えます。

そのため、税理士さんに相談しようと考える人も多いのではないでしょうか？

ここ最近では、後継者へ継承するというケース以外にも、M&Aによる会社譲渡の相談も増えています。

そこで、この章では事業継承を税理士さんに相談する際、特に多い親族内継承とM&Aの相談費用について解説します。

まずは親族内継承からです。

親族内継承は自身の子供や孫、あるいは娘婿などの親族に事業を継承することをいいます。

税理士さんに事業継承について相談する際、費用の相場としては、自社株の評価が10万円～30万円くらいです。

また、相続税のシミュレーションの費用も10万円～30万円が一般的な相場です。

この他にも、※事業継承税制に関する手続きを、基本料金に設定している税理士さんもいます。

親族内継承の相談費用相場
＜業務＞	＜料金＞
相続税のシミュレーション	10万円～30万円
自社株の評価	10万円～30万円
納税猶予の贈与税申告書の手続き	10万円～30万円
特例継承計画の策定と認定申請	30万円～70万円

続いて、M&Aについての相談費用を解説します。

M&Aとは、事業の継承を従業員や親族ではない第三者にしてもらうことです。

税理士さんがM&Aの相談費用を算出する際は、多くの場合レーマン方式を採用しています。

レーマン方式は、M&Aの売却する金額に応じて、手数料の比率を算出する方法です。

しかし、税理士さんの中には手数料をとらず、完全成功報酬型を採用している場合もあります。

M&Aによる事業継承の相談費用相場
＜売却する金額＞	＜手数料割合＞
5億円以下	5%
5億円～10億円以下	4%
10億円～50億円以下	3%
50億円～100億円以下	2%
100億円以上	1%

現在では事業継承も非常に多様化しています。

そのため、多くの知識やノウハウを持った税理士さんに相談することが、事業継承を成功させる重要なポイントです。

税理士さんへの専門的な相談費用の料金相場⑥：会社設立の対応

会社を設立を設立するということは、人生において何度もあることではありません。

当然分からないことが多いため、税理士さんに寄せられる相談でも非常に多い内容です。

税理士さんに支払う相談費用としては、2～5万円が相場です。

ただし、会社設立にかかる費用は、株式会社と合同会社では料金が異なります。

では、それぞれ解説していきます。

株式会社を設立する場合、手続きに発生する費用は20～30万円です。

金額に幅があるのは、方法によってかからない費用があるからです。

株式会社設立にかかる費用一覧
＜項目＞	＜費用＞
税理士への相談料	5万円
謄本交付手数料	2,000円
登録免許税	15万円
定款認証手数料	3万円～5万円
定款印紙代	4万円
司法書士への手数料	5万円

上記の表内にある、定款印紙代というものは書面で発行した際にかかる費用です。

これを電子定款にすれば費用はかかりません。

また、定款認証手数料は資本金100万円未満で3万円、100～300万円未満であれば4万円です。

その他のケースは5万円と決められています。

続いて合同会社を設立する際に発生する費用ですが、こちらは株式会社と比較した場合、より低予算で会社を設立できます。

やり方次第では、6万円くらいで抑えることも不可能ではありません。

合同会社の設立費用一覧
＜項目＞	＜費用＞
税理士への相談料	5万円
登録免許税	6万円
謄本交付手数料	2,000円
司法書士への手数料	5万円

上記の表を見ると分かるように、合同会社を設立する場合、定款印紙代や定款認証手数料がかかりません。

このように法定費用が発生しないので、株式会社よりも費用が抑えられるのです。

会社を設立する際、株式会社と合同会社ともに注意することがあります。

それは定款の作成や会社設立の登記申請、あるいは許認可申請の業務は、直接税理士さんが関与できないということです。

従って、司法書士や行政書士へ依頼することになります。

しかし、税理士事務所によっては、これらの業務をすべてサポートしてくれるところもあります。

相談の際は、こういった点も併せて確認しておきましょう。

税理士さんへの専門的な相談費用の料金相場⑦：税務調査の対応

税務調査は、税務署によって税務申告が正しく行われているか確認するものです。

税務調査には税理士さんが立ち会うことが認められており、調査官との対応も代わりにしてくれます。

このとき気になるのは、税理士さんに支払う相談費用です。

相場としては、１日当たり3～5万円くらいが多いようです。

中には料金を1時間あたり1万円～3万円くらい設定にしている事務所もあります。

税務調査では、領収書や伝票のチェックなども行います。

こういった書類に不備があると必ず指摘されるので、事前準備は必須になります。

事前準備は税理士さんに有料で行ってもらえますが、料金相場は1日あたり4～6万円ほどになります。

また、税務調査で税金の申告漏れや、何かしらの不備があった場合、修正申告書を作成しなければなりません。

修正申告書は、修正する量によって変化しますが、料金相場はおよそ10～20万円くらいが一般的です。

また、税理士事務所の中には、税金の種類（消費税や法人税など）ごとに個別料金を設けているところもあります。

なお、事前準備や税務調査の立ち合いでは、税理士さんの交通費なども負担する必要があるので注意しましょう。

税務調査にかかる相談費用相場
＜項目＞	＜料金＞
税務調査当日の立ち合い（1時間あたり）	1万円～3万円
税務調査当日の立ち合い（1日あたり）	3万円～5万円
修正申告	10万円～20万円
事前準備	4万円～6万円

税理士さんへ反復継続的に相談する場合は顧問契約がおすすめ！

これまで、税理士さんに相談できる内容や料金相場について解説してきました。

当然ですが相談する内容や量によって料金は変わってきます。

しかし、共通して言えることは反復継続的に相談する場合、顧問契約する方が料金的には安いのでおすすめです。

また、税理士さんと顧問契約をすることで、得られるメリットは他にもあります。

それは、わずらわしい税務申告や経理の業務から解放され、本業に専念できるということです。

規模の小さい会社や個人事業主の場合、こういった業務にあてられる時間や労力は限られています。

顧問契約した税理士さんに代わりにしてもらえば、売上アップや新規開発などに注力できるでしょう。

この他にも、顧問契約している税理士さんがいれば、社会的信用も高まります。

財務状況などにおいて、得意先や銀行は安心して取引できますし、税務署に対しても申告書類の印象が上がります。

また、税理士さんと顧問契約することで、会社の運営資金について、日頃から適切なアドバイスをしてもらえます。

加えて、節税することもできるので、顧問契約する価値は大いにあるでしょう。

安定した経営を進めるためにも、資金の形成や確保は重要です。

この機会に、税理士さんとの顧問契約を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

税理士さんへの相談費用についてまとめ

今回は、税理士さんに相談する際、必要な費用の相場について解説させてもらいました。

ちなみに、はじめて税理士さんに相談する場合、いくつか制限はあるものの、大抵は無料で対応してくれます。

ただ、事業経営を長期的に考えると、税理士さんと顧問契約をしたほうがメリットとしては大きいと思います。

まずはこの機会に、一度税理士さんへ相談してみることをおすすめします。