この記事では、税理士に決算のみ依頼する際の費用相場などについて詳しく解説します。
税理士に決算業務を依頼するとなると気になるのは料金ではないでしょうか。
税理士に依頼する内容は、年に一度の決算に費用がかかるものと、毎月の固定費がかかる雇用契約かで分かれます。
格安のものが一概に良いとは限りませんが、実際に必要な書類や注意点を確認すれば、高い買い物がどうかも少し判断しやすくなるのではないでしょうか。
そこで、この記事では決算のみと顧問契約の費用の違いや、業務内容や注意点についても詳しく解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
税理士に決算のみ依頼する際の費用相場
税理士に決算のみを依頼する場合、1年分の帳簿やデータを税理士に渡して申告書類を作成してもらいます。
会社の会計上の取引数が多くなればなるほど仕訳の数が増え、決算申告が複雑になるのでその分費用が高くなるのが特徴です。
そして、決算のみを依頼するのか、仕訳やその他も依頼するのかで支払う金額が変わってきます。
費用について詳しく説明していきます。
決算のみ費用相場①：個人事業主なら3～15万円
個人事業主で決算のみを税理士に依頼する場合は3万～15万円が相場とされています。
個人事業主は小規模人数制の場合が多く、労力はひとりひとり限りがありますが負担が大きいのが現状でしょう。
申告の時期に近くなると、通常の業務に加え書類の作成などの作業が増えるので労力の負担になりますし、ミスも増えることが多いです。
税理士に依頼することで申告に関わる時間や労力の負担を軽減することができるので業務の効率化につながります。
決算のみ費用相場②：法人なら15～30万円
法人で決算のみを税理士に依頼する場合は15～30万円が相場とされています。
売上規模がそんなに大きくない場合や、経理のスペシャリストがいて自社で処理をきちんと行える場合は決算のみでも問題ないでしょう。
決算のみの依頼は費用を最低限に抑えることができるというメリットが大きいです。
顧問契約と比べると半分から1/3程度の費用に抑えることができるでしょう。
節税の対策や経営の相談をしたいという場合は顧問契約の選択肢もあり、安心を得ることができます。
決算のみ費用相場③：会計ソフト未入力だと別料金
起業して間もない場合や、記帳する余裕がないなどの場合には、記帳を税理士に依頼することもできます。
記帳代行は決算とは別料金になる場合が多く、事業で発生する入出金等の件数により料金が変動するので注意が必要です。
簿記などの知識がなくても税理士に依頼することで、記帳の作成に掛ける作業時間を減らすことができますし、間違った仕訳や経費の計上を回避することができるので安心ですね。
しかし、すべてを丸投げという形に近くなるほど、お金の流れに対しての把握が希薄になりやすいので注意が必要です。
決算のみ費用相場④：顧問契約との相場費用の違い
顧問契約での費用は、規模の大きさ、売上高、業種などによって変わってきます。
つまり、会社の規模が大きいと取引数が増えますし、経理業務が煩雑になるでその分の費用が増えるということです。
また、決算と仕訳の依頼は毎月の料金とは別でかかってくるので気を付けてください。
顧問契約をすると、月々の費用の負担が増えますがメリットは多いです。
定期的に税理士とコミュニケーションをとることにより会社の内情を把握することができるため、しっかりとした節税対策ができますし、資金繰りの改善などにもつながります。
個人事業主の場合は法人化のタイミングなどのアドバイスも受けることができます。
年間の売上高が1,000万円を超えると個人法人を問わず消費税の納税義務が発生し、自力での計算は手間がとてもかかりますので顧問契約が良いでしょう。
起業したばかりや売上規模が大きくなく、経理の処理が自社でできるのであれば決算のみでも良いでしょう。
仕訳に不安や時間をとられる場合は、記帳代行を依頼すると労力と時間を削減できます。
節税対策や経営相談をしたい場合は、顧問契約にすると本来の仕事に専念できるので安心です。
税理士に決算のみを依頼する際の必要書類
税理士に決算のみを依頼する際の必要な書類は、法人と個人事業では少し違いますので解説していきます。
決算のみで必要な帳簿と書類：法人
法人で決算に必要な書類には、会社の基本事項を確認する書類と経理関係の確認書類が必要となります。
| 会社の確認書類 | 経理関係の確認書類 |
|---|---|
| 謄本のコピー（履歴事項全部証明書） | 通帳のコピー |
| 定款のコピー | 残高証明書 |
| 税務署へ提出した届出書類のコピー | 給与台帳 |
| 過去の税務申告書の控え | 現金出納帳 |
| 株主名簿 | 総勘定元帳、会計データ |
| 役員名簿など | 領収書 |
| 請求書 | |
| 実地棚卸表 | |
| 賃貸借契約書のコピー | |
| リース契約書、明細書のコピーなど |
決算のみで必要な帳簿と書類：個人事業主
- 領収書
- 請求書
- 通帳のコピー
- 帳簿
- 控除に関する書類など
税理士に依頼をして、指示された書類を渡せば決算申告まで行ってくれます。
メリットとして税務署に提出する書類に税理士の署名が入るので信頼性が高まります。
税理士が申告をしても税務調査の可能性が無くなるわけではありません。
税理士に決算のみ格安で依頼する際の注意点
決算のみの場合は顧問契約と比べコミュニケーションが少ないので、注意しなければならないところがあるので説明していきます。
決算のみ依頼の注意点①：費用を明確に聞く
ネットではとても安い金額で書かれていますが、実際はその金額では決算申告できないことが多いです。
相談料や年末調整、法定調書、償却資産申告書などは別料金の場合が多いでしょう。
結果的に様々な追加料金が発生してしまい、予定より多く支払うことになることもあります。
見積もりをしっかりと取り、どこまでやってくれるのかを確認することがとても大切ですね。
決算のみ依頼の注意点②：税務署対応はどこまでしてくれるかを確認する
決算のみだと、税理士は会社の内情がわからないことが多く、税務調査の対応が不十分になることがあります。
対応が最低限であったり、立会いの費用が高額になる場合もありますので確認が必要です。
事前に税理士と打ち合わせや説明する資料を集めるなどの準備があり、税務調査では立会いをしてもらい処理が適正なものだと根拠を示してもらえる形が理想的でしょう。
決算のみ依頼の注意点③：節税のアドバイスをしてくれるかも確認する
決算のみの依頼は、決算日が過ぎてから1年分の帳簿をもとに決算処理を行うので、十分な節税対策ができない場合があります。
税理士が会社と日々のコミュニケーションをとることで会社の内情を把握し、節税の対策をとることができます。
節税対策は日ごろから計画的に進めなければいけないですね。
アドバイスが必要になる方は事前に確認をしておくと良いでしょう。
決算のみ依頼の注意点③：税理士の決算のみは薄利なのでリスクもつきまとう
税理士に決算のみ依頼する場合は支払う費用を抑えられますが、追加料金がかかってしまったり、節税対策が不十分になり、経営の相談ができないなどのリスクがあります。
なので、事前の料金の確認と、日々の経営の管理が自社で必要となりますね。
税理士に決算書のみ格安で依頼することについてのまとめ
個人事業主が決算のみを依頼する相場は3～15万円、法人が決算のみを依頼する相場は15～30万円かかり、税理士の署名での申告書は信頼性が高まります。
仕訳も任せる場合は追加で料金が発生する場合がありますが、その分時間を節約できて本業に専念できます。
支払い費用を抑えられますが、節税対策や経営相談が不十分になる場合がありますので、自社の基本情報を詳しく知り正確に税理士に伝えることが大切です。
この記事を参考にしていただき、税理士に一度相談してみてください！