この記事では、税理士に丸投げするといくら費用がかかるのかについて詳しく解説していきます。
また、費用対効果を上げるためにも依頼内容を明確にし、どこまで税理士に丸投げするのかしっかりと検討することが重要です。
そこで、確定申告や年末調整を税理士に丸投げする際のメリットやデメリットについても解説していきます。
税理士への確定申告依頼の費用相場
税理士に確定申告を依頼する場合、顧問契約を結びすべてを税理士に丸投げするケースと、記帳代行なしで確定申告の業務のみを依頼する、いわゆるスポット契約のケースがあります。
その費用は依頼内容や事業規模などによって様々です。
副業などで税理士に確定申告をサラリーマンが依頼する等：5～10万円
- 年間売上や仕訳の数
- 顧問契約かスポット契約か
- 記帳の有無
青色申告の場合、上記のように依頼内容や条件により費用が決定されます。
また、依頼主が法人か個人事業主かによっても金額に差があります。
ここから、主に個人事業主の青色申告における売上高ごとの費用相場をみていきましょう。
売上が500万円未満の場合
年間売上が500万円未満の場合に税理士に確定申告を依頼したときの費用相場は10万円～です。
年間売上が500万円未満の事業規模の場合は月々の訪問などは依頼せず、確定申告のみを依頼する場合が多いようです。
売上が500万円～1,000万円未満の場合
年間売上が1,000万円未満の場合、確定申告のみを依頼するときの費用相場は15万～です。
月々の帳簿作成や税務相談なども依頼する顧問契約の場合は以下のようになります。
| 月額顧問料 | 1万円～/月 |
| 決算申告料 | 月額顧問料の4～6か月分 |
売上が1,000万円以上の場合
年間売上が1,000万円以上の場合、確定申告のみを依頼するときの費用相場は20万円～です。
月々の帳簿作成や税務相談なども依頼する顧問契約の場合は以下のようになります。
| 月額顧問料 | 2万円～/月 |
| 決算申告料 | 月額顧問料の4～6か月分 |
記帳代行なし(丸投げ)で確定申告のみ依頼する場合
最近では、無料の会計ソフトの利用者も増えています。
そのため、会計ソフトに入力済みの場合は確定申告の費用を割引いてくれる 税理士事務所もあるようです。
仕訳数や取引先が少ないなど、記帳がそれほど複雑でない場合は、そういったツールを利用して税理士費用を抑えることも可能です。
| 年間売上 | 費用相場 |
| 500万円未満 | 5万円～ |
| 500万円～1,000万円未満 | 7万円～ |
| 1,000万円以上 | 10万円～ |
確定申告の費用は契約内容や事業規模によって変わる
ここまで、確定申告の費用相場について詳しく解説しました。
一般的に、税理士との顧問料には税務相談料や経営のアドバイスを受ける費用も含まれています。
そのため、税理士の訪問頻度や事業規模により顧問料は変動します。
依頼したい業務の範囲と費用を照らし合わせ、費用以上の効果を期待できるように税理士と依頼内容を相談するのがよいでしょう。
税理士への年末調整の費用相場
年末調整の費用は「基本料金+従業員1人あたりの手数料」で算出されます。
多くの税理士事務所がこの料金体系で年末調整の依頼費用を計算します。
つまり、従業員数が増えると(給与額や控除額、税金の計算が多くなる）税理士に支払う費用は高くなるということです。
一方で、近頃はクラウド給与計算ソフトを利用する事業主も増えたことから、ソフトへのデータ入力が済んでいることを前提に年末調整の費用を割引してくれる税理士事務所もあるようです。
では、年末調整の費用の内訳を詳しくみていきましょう。
基本料金は1万円～2万5千円
基本料金の一般的な相場は、従業員数・売上高に関係なく1万円～2万5千円前後です。
税理士事務所によって開きはありますが、最近では1万円台で対応してくれるところも増えてきました。
従業員が少ない場合に限り、例えば10人まで一律2万円など、基本料金のみで請け負ってもらえるケースもあります。
従業員1人あたりの手数料は1,500円～3,000円
従業員1人あたりの手数料は1,500円～3,000円が相場です。
年末調整の場合、家族構成や保険の加入状況などによって控除額の計算などがひとりひとり異なります。
そのため、年末調整業務を流れ作業的に進めることはできないため、授業員数に関わらず単価は変わりません。
年越し後の至急案件は追加費用が
慣れない作業のためか、年末調整を社内や自身で対応しようとしたが間に合わずに年を越してしまうこともあるかもしれません。
年を越してから税理士へ年末調整を依頼する場合の追加費用の相場は大体2～3万円になります。
年を越していると税理士も他の企業や事業主の年末調整業務などの対応で忙しい時期であるために特急料金として追加の費用がかかります。
また規模の小さい税理士事務所など、人手が足りず年越し後の特急案件はお断りの場合もあります。
年末調整は年越し前までに依頼するのが税理士費用を抑えるポイント
年末調整を税理士に依頼する場合、年明け前に必要な書類を税理士に渡しておくことで追加費用を免れることができます。
また、会計ソフトなど便利ツールを利用し記帳が済ませておくことで税理士費用を抑えることも可能です。
記帳作業から丸投げする場合は、領収書などをわかりやすく分別してまとめておき、余裕をもって税理士に渡しておきましょう。
本来不必要な費用を払わなくて済むように、税理士に年末調整を依頼する際は、早めに依頼することを心がけましょう。
税理士に丸投げする3つのデメリット
税理士に丸投げすれば、様々なメリットが期待できますが、その分デメリットもあります。
では、税理士に確定申告や年末調整を丸投げすることでどのような負担がでてくるのでしょうか。
ここからは、税理士に丸投げするデメリットについて詳しく解説します。
税理士に丸投げするデメリット①依頼費用が高くなる
確定申告や年末調整を税理士に依頼する＝報酬コストが発生するということです。
依頼する業務内容により費用は変わりますが、丸投げすればその分費用も高くなります。
また、領収書の整理や仕訳は思いのほか時間のかかる作業なので、仕訳数が多くなるほど依頼費用も上がります。
税理士費用は経費処理ができますが、支払う費用以上のメリットが得られるかどうか慎重に見極める必要があります。
税理士に丸投げするデメリット②業務あたりの費用が把握できない
税理士に丸投げすれば、依頼主は経理に関わることに割く時間を取られなくなります。
ですが、これは”経費”という業務に関する数字を把握しないまま業務をすすめていくということになるのです。
個人事業主や経営者にとって、経営を安定させるために日々の経費の数字が見えないことは大きなデメリットであると言えるでしょう。
この場合、顧問契約であれば税務アドバイスを受けることで収支の把握をすることも可能になります。
税理士に丸投げするデメリット③税理士に依存してしまう
税理士に依頼する際は、どこまで依頼するのかを明確にしておく必要があります。
領収書の整理など税理士に依存しすぎて、すべてを丸投げしてしまうと知らず知らずのうちに追加費用が発生し、料金が膨らんでしまう可能性があるのです。
また、丸投げといっても税理士にも得意不得意があるため、不得意なことを依頼してしまうと、費用対効果が下がってしまうでしょう。
そのためにも依頼内容をしっかりと話し合い、適切な契約を結ぶことが重要です。
税理士に丸投げするデメリットのまとめ
税理士に丸投げすることによるデメリットについて解説しました。
- 依頼する業務が増えるほど費用も高くなる
- 事業にかかる費用全体が把握しづらくなる
- 依頼内容を明確にしておかないと、知らないうちに費用がかさんでしまう可能性がある
どのようなデメリットがあるのかを理解し、対策を取ることでそのデメリット以上の効果を得られるといえます。
税理士に丸投げする場合でも、日頃から税理士に税務に関するアドバイスをもらったり、事業におけるお金の流れを把握しておくことが重要です。
税理士に丸投げする3つのメリット
デメリットが大きいのなら税理士に依頼せず、自分で確定申告や年末調整をしたほうが良いのでは…と不安に思う方もいるでしょう。
ここで、税理士に丸投げすることでどのようなメリットが期待できるのかを詳しくみていきたいと思います。
税理士に丸投げするメリット①事業に集中できる
仕訳作業や記帳作業は想像以上に複雑で、とても時間のかかる作業です。
その作業をすべて税理士に丸投げしてしまえば、会計業務に時間を取られることなく事業に集中することが出来ます。
会計ソフトなどの便利ツールが増えてきましたが、会計業務を行うには税に関する専門知識が必要となります。
事業をして、税務知識を身に着け、さらに帳簿作成まで行うとなればかなりの時間と労力を要します。
個人事業主や経営者ほど、経理に関する業務を税理士に丸投げし、事業だけに集中できるということは大きなメリットでしょう。
税理士に丸投げするメリット②帳簿記載が正確
確定申告の基本となるのは会計帳簿です。
もし、この会計帳簿にミスがあれば、その後のすべての計算が狂うことになってしまいます。
確定申告において誤った内容を申告してしまうと、税務調査が入ったり、加算税や延滞税等さらに税が増えてしまう可能性もあります。
その点、税理士に丸投げすれば正確な書類を作成してもらうことができるため安心です。
また、万が一税務調査が入ることになってしまっても、税理士が税務署の担当者との間に入って対応してくれる場合もあります。
事業主の税の知識が乏しい場合、税務署の担当者とのやり取りはとても難しく上手く答えられないこともあるかもしれません。
そんな時に経理のプロである税理士が間に入ってくれれば、これほど心強い味方はいませんよね。
税理士に丸投げするメリット③不明点も相談しやすい
会計業務は複雑な作業も多く、また法律の改正も頻繁に行われます。
年末調整や確定申告など、税務申告について分からないことがあっても依頼している税理士に相談にのってもらうことが可能です。
また、最新の税法に基づいた節税の方法や、税務上における経営のアドバイスをもらえることもあります。
依頼したい業務内容にあった税理士を見つけることが大切です。
税理士に丸投げするメリットのまとめ
税理士に丸投げすることで、事業主や経営者は大きなメリットがあるといえます。
- 経理作業にかかる時間や不安を排除して、本業に集中できる
- ミスのない正確な帳簿を作成してもらえる
- 税務に関することならなんでも相談できる
プロの視点からアドバイスを受けることで、経営の効率化や節税効果も期待できます。
また、本業に集中できることで事業のさらなる拡大にも繋がるでしょう。
税理士に丸投げする費用についてまとめ
確定申告や年末調整などの費用相場や、メリット・デメリットについて詳しく解説しました。
税理士にもそれぞれ強みがあります。
費用だけで判断するのではなく、事業内容やその業種の法律に詳しい税理士に依頼することで、より正確でわかりやすいアドバイスも期待できます。
税理士にかかる費用と税理士に丸投げすることで得られる効果を比較し、費用以上のメリットを得られるようであれば税理士に依頼してみてはいかがでしょうか。