【税理士費用】合同会社の顧問料の報酬月額はいくら？費用相場を詳しく解説！

2021年11月25日2022年12月11日

この記事では、合同会社が税理士さんに顧問契約や決算などを依頼する場合の顧問料その他の費用についてわかりやすく解説します。

最近では合同会社の知名度も少しずつ増してきており、設立や維持管理コストが安い事から合同会社を設立する方も多くなってきています。

ここで問題なのが、合同会社であっても法人格を持っている事には変わりがないため、法人税の申告など税理士さんに依頼しないと難しい処理がでてくることです。

そこでこの記事では、合同会社が税理士さんに依頼する場合の顧問料その他の費用について解説しますので、ぜひ確認してみてください。

合同会社の税理士費用①：顧問料の月額相場

一概には言えませんが一般的に、合同会社を設立する場合には比較的会社規模が小さい場合が多いです。

従って、税理士さんへの顧問料の月額報酬は上記の表のようになることが多くなります。

なお、より細かく費用相場を知りたい方は以下の記事で詳しく解説しておりますでのご確認ください。

税理士さんへの決算報酬	報酬の目安
決算報酬	月額顧問料の3ヶ月～6ヶ月分程度
法人税・消費税の確定申告	上記に含まれることが多い

税理士さんへの報酬は、月額の顧問料の他に、決算時期に上記のような報酬が発生します。

場合によっては決算料無しで月額の顧問料に含まれることもありますが、その分月額が高額になる可能性があります。

決算料の有無など報酬形態がそれぞれ違ったとしても、基本的には年間の顧問料で考えられている場合がほとんどであると言えるでしょう。

逆に言えば月の顧問料が安くても決算料が高い可能性もあり、依頼する側も、年間を通してのコストで考える必要があります。

記帳代行を税理士さんへ依頼した場合の料金
仕訳行数	200行まで	300行まで	400行まで	500行まで	それ以上
料金	15,000円	20,000円	25,000円	30,000円	35,000円

税理士さんへ依頼する場合、近年では『自計化』といって、会社の内部で帳簿を完成させることを求められることがほとんどです。

そうでない場合は、税理士さんへ記帳から依頼する事になりますが、その際は別途料金を請求されることが多くなります。

上記の表のような価格帯が一般的ですが、この料金相場もかなり幅があると言えます。

業務量に応じて高額になるのはもちろんですが、処理数が多くなればなるほど1行辺りの単価は安くなる傾向があります。

この費用も計算に入れず依頼してしまうと後から思ってもみない請求額に驚くことになる可能性もあるため、事前にしっかり確認しておきましょう。

法人の設立から税理士さんがアドバイスしてくれることがあります。

ただ、登記の代行は司法書士さんの権限であり、あまり税理士さんが代行する事はありません。

アドバイスなどは無償で行われることが多く、特に設立後の届出関係はトラブルも多いので、税理士さんとしてもしっかり確認したいと考える事が多いです。

設立時から税理士さんにお願いする場合は、設立関連のアドバイスは無償で受けて頂けることが多いので、この辺りも確認してみましょう。

この記事では合同会社が税理士さんに依頼する場合の月額顧問料その他の費用について解説しました。

合同会社と言っても法人ですので、しっかり申告や記帳の体制を整えておきましょう。

税金の申告はもちろんですが、融資などのファイナンスにも影響する事があるため、しっかり確認しておきましょう。

まだ税理士さんがお決まりで無い方は、以下で詳しくご紹介していますので、よければご覧ください。

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