事業復活支援金の開始時期はいつから？申請方法や計算方法まで徹底解説！【法人・フリーランスなど個人事業主】

この記事では、事業復活支援金の最新情報をお伝えしています。(2022年1月31日更新)

新型コロナ対策として、新たに打ち出された事業復活支援金が、2022年1月31日から申請受付を開始しました。

2021年11月26日、令和3年度補正予算案が閣議決定され、過去最大15.7兆円のうち、2兆8032億円が事業復活支援金に折り込まれました。

事業復活支援金は、新型コロナの影響で売上が大幅に減少した事業者を対象に、法人最大250万円、個人事業主最大50万円が支給される給付金制度です。

経済産業省（中小企業庁）からは、過去、持続化給付金や一時支援金などの給付金制度が導入されましたが、その延長の制度と考えても良いでしょう。

今回は、このような疑問をお持ちの方に向けて、事業復活支援金についての最新情報を解説・お届けしています。

ぜひご覧になってください。

事業復活支援金を経済産業省(中小企業庁)より抜粋し概要を解説！

まずは、経済産業省（中小企業庁）から公表されている情報をもとに、事業復活支援金の概要を解説していきます。

制度趣旨

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、 5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

引用：経済産業省リーフレット

事業復活支援金は、新型コロナの影響をいまだ受け続けている事業者を支援する目的で導入されます。

「2022年3月までの見通しが立てられるように」とあるように、事業を畳むことを考えている場合は、残念ながら当てはまらないでしょう。

対象者

事業復活支援金の対象者は、以下の要件を満たす中小法人・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主です。

明記はされていませんが、これまでの給付金制度の要件を鑑みると、前年同月比で売上高減少率を計算していくと想定されます。

また、地域や業種は限定されていませんので、全業種の事業者が申請対象です。

開始時期

事業復活支援金は、補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付が開始されます。

2021年12月15日時点では、準備段階であり、申請受付は開始されていません。

給付金額

事業復活支援金では、2021年11月〜2022年3月の売上高減少額を基準に給付金額を算定します※。

詳細な計算方法については、後ほど詳しくご説明します。

問い合わせ先

2021年12月15日時点では、事務局選定中のため不明です。

事業復活支援金はいつから申請開始でいつまで？

まずは、事業復活支援金がいつから申請開始されるかについて、見ていきましょう。

事業復活支援金の給付が公表され、申請開始をまだかまだかと待っている方は多いのではないでしょうか。

事業復活支援金申請の受付は2022年1月31日から開始しました。

スケジュールはこのように順調に進んでいます。

補正予算案の成立が12月16日で、事業復活支援金の申請開始は2021年中には難しいだろうと予想されましたが、意外に早く開始になります。

申請しても2ヶ月以上振り込まれない他の給付金も記憶に新しいところですが、事業復活支援金は早めに給付されることを願いたいですね。

事業復活支援金申請の受付終了は2022年5月31日までです。

上記の表のように、申請時期は5月31日までとなっています。

50％の基準に達するかもしれないということで待ってみる場合もあるかと思いますが、なるべく早めに手続をしておきたいですね！

30％で申請した場合は、以下のように後から差額を追加申請もできますのでご確認ください。

事業復活支援金の具体的な計算方法

では、事業復活支援金は、具体的にどのように計算するのでしょうか。

具体的な事業復活支援金の給付額の算定方法は以下の通りです。

計算方法が少し過去の給付金と違っているため、しっかり確認しておきましょう。

事業復活支援金の計算方法①：法人

法人の事業復活支援金の計算方法を見ていきましょう。

給付要件

給付要件：2021年11月～2022年3月のいずれか1ヶ月の売上高が、30%以上減少していること

2021年11月〜2022年3月の売上高の減少は、2019年または2020年の同月比で計算すると考えられます。

表にするとこのような感じです。

判定月	比較月①	比較月②
2021年11月	2020年11月	2019年11月
2021年12月	2020年12月	2019年12月
2022年1月	2021年1月	2020年1月
2022年2月	2021年2月	2020年2月
2022年3月	2021年3月	2020年3月

例えば、2022年1月の売上高で判定する場合はどうなるでしょうか。

①の場合だと、売上減少率は30%未満なので、要件を満たせていません。

ただし、②の売上減少率は30%を超えるため、2020年1月との比較で、事業復活支援金の申請ができることになります。

給付額の計算

法人の場合の事業復活支援金の計算方法は上記の通りです。

給付額の上限

また、事業復活支援金の支給額には上限があり、①売上減少率②年間売上の規模によって、上限額が異なります。

①売上減少率	②年間売上高の規模	上限額
	5億円超	250万円
50%〜	1億円超〜5億円	150万円
	1億円以下	100万円
	5億円超	150万円
30%〜50%	1億円超〜5億円	90万円
	1億円以下	60万円

上限額が250万円に引き上げられましたが、実は250万円もらえるのは年商5億円以上の法人だけ。

ご自身の会社がどの枠に当てはまるのかは、事前に確認しておくのが良いでしょう。

事業復活支援金の計算方法②：フリーランスなど個人事業主

フリーランスなどの個人事業主について、事業復活支援金の計算方法を見ていきましょう。

給付要件

給付要件：2021年11月～2022年3月のいずれか1ヶ月の売上高が、30%以上減少していること

個人事業主も法人の場合と同じで、2021年11月〜2022年3月の売上高の減少は、2019年または2020年の同月比で計算すると考えられます。

判定月	比較月①	比較月②
2021年11月	2020年11月	2019年11月
2021年12月	2020年12月	2019年12月
2022年1月	2021年1月	2020年1月
2022年2月	2021年2月	2020年2月
2022年3月	2021年3月	2020年3月

例えば、2021年12月の売上高で判定した場合、以下のように売上高が30%以上（超）減少していればOKです。

②の場合だと、売上減少率は30%未満なので、要件を満たせていません。

ただし、①の売上減少率は30%を超えるため、2020年12月との比較で、事業復活支援金の申請ができることになります。

給付額の計算

個人事業主の場合の計算方法のうち、月別の売上高のわかる青色申告の場合は上記のとおりです。

法人と概ね同じ計算方法です。

一方、月別売上が分からないケースは以下のように少し計算が変わってきます。

上記のとおり、基準年度においても、平均値を使って求める事になります。

2年間にまたがるため、1年目の平均値の2ヶ月分と、2年目の平均値の3ヶ月分を合算したものが①の金額となります。

給付額の上限

また、個人事業主の上限額については、法人と異なり、年間売上規模の枠はありません。

売上減少率	上限額
50%〜	50万円
30%〜50%	30万円

個人事業主の場合は、3月15日までに確定申告をしますから、資料整理や集計を早めに行って、2021年中の売上高を確定させておくと良いですね。

事業復活支援金はいくらもらえる？支給額について

ここまでで「自分が事業復活支援金の給付対象になるのか」と「上限額はいくらになるか」を確認できたと思います。

計算方法も既に述べてきたとおりですが、念のため、考え方をおさらいしておきましょう。

基本的な考え方として、噛み砕いてみると以下のような支給額となっています。

なお、計算してみて上限額に達しない場合は、支給額が最大になる月で申請することをオススメします。

最も売上高が低い月を基準にすれば、(×5の数値)も最小化するため、基本的に支給額を多く計算する事ができます。

ただし、上限額までとなるため、そこまで神経質にならなくても上限に達する可能性も十分あるため、あらかじめ概算できるようにしておきたいですね！

事業復活支援金の審査や申請方法

次に、事業復活支援金の審査や申請方法について、見ていきましょう。

事業復活支援金は、申請を受け付けてから2週間以内の審査・振込を目指しているようです。

申請方法は、他の給付金と同様、電子申請です。

申請方法のおおまかな流れ

なお、電子申請が難しい方向けに、おそらく申請サポート会場が設置されると思われます。

事前に予約をしてから会場に出向くことになりますが、予約が取りにくいなどの混雑が予想されるので、なるべく電子申請を行うのがベストです。

事業復活支援金の登録確認機関による事前確認

事業復活支援金にも、登録確認機関による事前確認は必要です。

申請受付から給付金支給までの期間を短縮するためにも、登録確認機関に申請内容が間違っていないかなどを事前に確認してもらう手続きです。

過去の給付金でも、支給された後に不正受給が発覚し返還となったケースは多く、不正受給や給付誤りを事前に防ぐ目的もあります。

このような内容が、提出書類や質疑応答によって確認されます。

一般的には、商工会議所や金融機関、顧問税理士などが登録確認機関となるので、そこで確認してもらうことができますよ。

身近に登録確認機関がない場合も、事業復活支援金のホームページで検索できるようになるはずですので、ご安心くださいね。

事業復活支援金は今年開業の事業者も対象？新規開業特例

事業復活支援金は、今年開業の事業者も対象になるのかも気になるところかと思います。

開業したてで前年比較ができない場合でも、なんとか事業復活支援金の支給を受けたいところでした…

そしてついに、創業・開業間もない事業者を対象にした特例は、上記のように導入が決定されました。

ただし、申請開始が2月18日からの予定ですので、注意が必要です。

もう間もなく詳しい情報がアナウンスされるかと思いますので、その際はまた更新いたします。

事業復活支援金のYouTube動画はこちら

ここまで説明してきた事業復活支援金については、こちらのYouTube動画も参考になります。

気になる方は、ぜひこちらもチェックしてみてください！

事業復活支援金についてまとめ

今回は事業復活支援金について、開始時期や計算方法を解説しました。

新型コロナの影響がいまだ続く中、返す必要のない給付金は事業者にとってありがたい制度ですね。

事業復活支援金の詳細が公表され次第、このサイトでも随時最新情報を解説しますので、ぜひまたお越しください。

なお、申請に自信がない方などは税理士さんにお願いするのもおすすめです。

税理士さんがお決まりで無い方は以下のページでご紹介していますので、よければご確認ください。

まとめ
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