この記事では、マイクロ法人におすすめの業種について紹介していきます。
現在の個人事業で一定の利益がある方は、マイクロ法人を設立することで社会保険料や所得税を抑える効果が見込めます。
個人事業で得ている収入を、マイクロ法人から給与をもらうという形にすることで節税に有利な仕組みを選べるからです。
例えば、個人事業で年間600万円の所得がある方は約60万円もの社会保険料を節約できます。
とは言っても「会社を作る」となると何の会社を作れば良いのか思いつかないし、ハードルも少し高く感じますよね。
しかし、業種選びをそこまで難しく考える必要はありません！
今からでも簡単に始められる事業はたくさんあるからです。
もしくは、現在行っている個人事業をマイクロ法人に移すという方法でもOKです。
確かにマイクロ法人を作るには手間や費用もかかりますが、それを上回るメリットが得られる可能性が十分あります。
ぜひ参考にしてみてください！
マイクロ法人の節税の仕組みについて念のため確認！
- 個人事業主と会社員の公的保険の違いを利用する。(社会保険料の削減)
- マイクロ法人の社員になって、給与所得控除を利用する。(所得税の削減)
- 個人事業主と法人の税金の違いを利用する。(所得税ではなく法人税で納める)
まず最初に、マイクロ法人設立による節税メリットについて簡単に確認しておきましょう。
ここでポイントとなる仕組みは上の表にある３つです。
では、それぞれもう少し詳しく見ていきましょう。
マイクロ法人の節税は保険料の削減が最大のメリット
マイクロ法人の節税で１番効果があるのは、社会保険料の削減です。
日本では必ず何かしらの公的保険に入る必要がありますが、個人事業主と会社員(役員)では加入する保険が以下のように異なります。
| 区分 | 公的保険 | 公的年金 | 納付者 |
| 個人事業主 | 国民健康保険 | 国民年金 | 自分で全額納付 |
| 会社員(役員) | 健康保険 | 厚生年金 | 会社と折半 |
マイクロ法人から給与をもらうと「国民健康保険と国民年金」の支払いはストップし、代わりに「健康保険と厚生年金」の支払いがスタートします。
そこでマイクロ法人からの給与を低めにしておけば、社会保険料を低く抑えられるという仕組みです。
例えば年間の所得が600万円の方であれば、マイクロ法人から55万円の給与をもらうという形にすると、年間約60万円抑えることができます。(55万円に設定すると、計算上の所得が0になる)
会社からもほぼ同額納付する必要がありますが、それを含めても約30万円～の削減効果が見込めるでしょう。
給与所得控除が受けられる
- 給与所得控除：企業などから受け取った給与の所得税と住民税を計算する時に所得を少なくできる仕組
マイクロ法人から給与を受け取ると、その給与について給与所得控除が受けられます。
個人事業主の所得にも控除はありますが、給与所得控除の方が金額も大きいので、同じ金額なら給与として受け取った方が節税効果が高くなります。
そして給与所得控除の最低金額は55万円です。
つまり所得税率の最低が５％、住民税約10％とすると、少なくとも年間７万円以上の節税効果が得られることになります。
税金のトータルを安く抑えられる
- 個人事業主：所得に対して課税(15%～55%)
- マイクロ法人：利益に対して課税(21%～34%)
（※住民税約10%含む）
個人事業主は所得に対して「所得税」を納めますが、マイクロ法人の場合は利益に対して「法人税」を納めます。
上記を見て分かるように、個人事業主の場合だと累進課税が適用されて最高税率は55%にもなりますが、法人税の場合約34%です。
つまり収入が多ければ多いほど法人の方が有利になります。
ただし法人の場合、利益が無くても最低約７万円は税金がかかってしまうので注意してください。
また本題からは少しそれますが、マイクロ法人ならではのメリットが他にもあります。
- 経費で落とせる範囲が、個人事業主より法人の方が広い。
- 赤字の繰り越し期限が、個人事業主３年に対して、法人は１０年。
- 配偶者や子どもを役員にし給料を支払うことで、所得を分散させられる。
上記のような法人ならではのメリットもうまく使っていきたいですね。
マイクロ法人におすすめの業種はこのような事業内容
- 初期投資が少ない。（もしくは既に始めている。）
- 特殊免許が不要。
- 人手が多く必要ない。（もしくは１人でできる。）
- 消費者向け。（B to C）
- 稼ぎをある程度コントロールできる。
- 無理なく継続できる。
ここまで説明してきたように、マイクロ法人を設立する最大のメリットは、所得税や社会保険料の削減といった節税です。
しかし節税目的で設立したのに、借入金の返済に追われたり、従業員に給料が支払えないといった状況になってしまっては本末転倒です。
そこで、マイクロ法人に向いてる事業のポイントをまとめてみました。
注意点としては、個人事業とは別のものにしてください。
なぜかというと、税務署から意図的な所得分散とみなされるリスクがあるからです。
また、「実働しない、実働の意思がないもの」もNGです。
そのため無理なく継続できるものを選びましょう。
それでは具体的にいくつか紹介していきます。
マイクロ法人におすすめの業種①：フリーランス全般
業種というわけではないですが、「プログラマー」や「デザイナー」、「コンサルタント」など現在フリーランスで収入のある方は現在のお仕事をマイクロ法人にするのもおすすめです。
これらの業種は先ほど挙げた条件にも合致していますね。
また節税メリット以外にも、以下のメリットがあります。
- 社会的な信用が上がる。
- 金融機関からの融資を受けやすくなる。
- いざ規模を拡大しようとした時に人材を集めやすい。
一緒にビジネスをしていくパートナーが「自営業の〇〇さん」より、「××会社社長の〇〇さん」の方が信用できそうですよね。
現在フリーランスでご活躍されている方はぜひ、節税以外のメリットも念頭に置いてマイクロ法人の設立を検討してみてください。
マイクロ法人におすすめの業種②：せどりや転売などの物販
せどりや転売、あるいはハンドメイド品といった物販も一定の利益を出せればマイクロ法人におすすめです。
理由として、初期投資も人手も少なく始められ、稼ぎもある程度コントロールできるからです。
また、販売以外の個人事業がある方であれば、区別しやすい点でも良いですね。
ただし注意点が２つあります。
- メルカリは法人登録ができない。(ヤフオクは登録可)
- 中古品を扱う場合は古物商の許可が必要
特に現在、主にメルカリで稼いでいる方は注意してください。
マイクロ法人におすすめの業種③：アフィリエイト
ブログやSNSのアフィリエイト収入でもマイクロ法人の設立が可能です。
これから始める方でも初期投資が少なく、一人でもできるのでリスクも抑えられます。
コンテンツができるまでは一定期間が必要になりますが、一度できてしまえば安定した収入が得られ事業の継続性の面でもクリアできます。
他の仕事の空き時間を使って作業できるのも良いですね。
ただし、マイクロ法人は個人事業と異なり利益が無くても、税金が発生してしまうので、ある程度収益化できてからにしましょう。
マイクロ法人におすすめの業種④：YouTube
YouTubeもアフィリエイト同様に初期投資が少なく済み、コンテンツができてしまえば継続的な収入が得られるのでおすすめです。
新たに始める方は、内容によってはブログ・アフィリエイトと並行して情報発信しても良いかもしれませんね。
You Tubeも収益化まで時間がかかるので、ある程度収益化できてからマイクロ法人を設立するようにしましょう。
マイクロ法人におすすめの業種⑤：不動産
不動産は初期投資がかかるため、既に始めている人やこれから計画的に始めようとしている人向けになりますが、マイクロ法人にするメリットはあります。
所有している不動産の「資産管理会社」としてマイクロ法人を設立すれば、譲渡所得税の面においても個人より法人の方が優遇されているからです。
特に個人の場合、保有期間が５年未満の不動産を売却した際に39.9%の譲渡所得税がかかりますが、法人では保有期間に関係なく、年間の利益に対して法人税率がかけられます。
そのため、不動産売却の際の節税対策に効果は抜群です。
マイクロ法人おすすめの業種⑥：太陽光発電
こちらも不動産と同様に既に保有している人向けですが、一定以上の所得があればマイクロ法人にするのがおすすめです。
先に触れた節税メリットとして、所得税率より法人税率の方が最大値が低いので、一定上の所得があれば法人化も検討しましょう。
設置していれば安定的に収入が得られる点もよいですね。
マイクロ法人の業種に詳しい税理士さんに相談しよう
マイクロ法人におすすめの業種がわかったところで、これから事業を始める場合も、すでに事業を始めている場合も、相談できる税理士さんを探しておくとよいでしょう。
法人の場合は専門的な会計知識が必要なうえ、申告も難しくなります。
また、場合によっては節税で数十万円の差が出る事も珍しくありません。
まだ税理士さんがお決まりで無い方は、登録から紹介まで全て無料で使える税理士紹介サイトがおすすめですよ。
多くのサイトがありますが、迷ったら以下の3社に登録しておけば間違いありません。
おすすめの税理士紹介サイト①：税理士ドットコム
税理士紹介サイトでもっともおすすめなのは税理士ドットコムです。
上場企業の弁護士ドットコムが運用する税理士ドットコムは、業界最大手です。
紹介実績や登録税理士数が最も多く、また、一度にご紹介いただける税理士さんの数も多く、安心です。
迷ったら税理士ドットコムに登録しておけば間違いありません。
おすすめの税理士紹介サイト②：税理士紹介エージェント
おすすめの税理士紹介サイト二つめは、税理士紹介エージェントです。
税理士さんの登録時に事前審査をを行っているところが最大の特徴です。
商売上の理由からは登録税理士数が多い方が有利に思えますが、あえてしっかり審査をかけていくというスタイルが、企業理念を反映していると言えそうですね。
おすすめの税理士紹介サイト③：ベンチャーライフ
おすすめの税理士紹介サイト三つ目は、ベンチャーライフです。
先に紹介した2社と違い、ベンチャーライフは圧倒的な顧問料の安さがウリの税理士紹介サービスです。
紹介実績も15万件とさすがの実績で、外せない税理士紹介サービスの1社と言えるでしょう。
当サイトでは以上の3社を特におすすめしていますので、参考にされてください。
なお、より詳しく知りたい方は、以下でご紹介していますので、よければご覧ください。
[税理士さんの探し方まとめ]
税理士紹介サイトおすすめランキング
税理士さんの探し方や選び方
税理士費用相場まとめ
[税理士紹介サイト口コミ記事]
税理士ドットコムの評判や口コミ
税理士紹介エージェントの評判や口コミ
ベンチャーライフの評判や口コミ
マイクロ法人におすすめの業種や事業についてまとめ
- 法人設立といっても、難しく考えすぎず身近な仕事（フリーランス全般）でOK。
- 新規で始める場合はリスクの小さい事業がおすすめ。（アフィリエイト、ブログ、You tubeなど）
- もし既に始めている事業があれば、その一部をマイクロ法人にうつすことを検討。
今回はマイクロ法人のおすすめ事業について紹介してきました。
最後に事業を選ぶ際のポイントをまとめてみます。
以上、マイクロ法人を検討している方はぜひ参考にしてください！